在外選挙

2018/10/11

公職選挙法の改正により、平成12(2000)年5月以降の国政選挙については、海外に在住している有権者の方々も海外で投票できるようになりました。
在外投票をするためには、お住まいの地域を管轄する在外公館を通じて在外選挙人名簿登録をする必要があります。


  在外選挙人名簿登録申請
  在外投票



在外選挙人名簿登録申請

1.登録資格
  • 満18歳以上の日本国民であること
  • 海外に3か月以上継続居住していること
※当館管轄区域内(ハンブルク州、ブレーメン州、シュレスヴィッヒ・ホルシュタイン州、ニーダーザクセン州)に引き続き3か月以上お住まいの方。ただし、3か月未満の時期でも申請は可能です。
在外選挙人名簿に未登録であること
※ただし、日本の市町村役場で転出手続を行っていない方は、国内の選挙人名簿に登録されたままですので、在外選挙人名簿への登録はできません。

2.必要書類
<登録申請者本人による申請の場合>
  • 在外選挙人名簿登録申請書
  • 旅券
  • 住所確認書類(家屋の賃貸契約書、滞在許可証、外国人登録など)
※3ヶ月以上前に当館へ在留届を提出している場合は、不要です。

<同居家族等による申請の場合>
  • 在外選挙人名簿登録申請書
※登録申請書の「署名」の欄に登録申請者本人の署名が必要です。
申出書 (登録申請者本人から委任を受けているかどうかの確認書類)
※登録申請者本人の署名が必要ですので、ご注意ください。
登録申請者及び代理で登録申請を行う方の旅券
住所確認書類(家屋の賃貸契約書、滞在許可証、外国人登録など)
※3ヶ月以上前に当館へ在留届を提出している場合は、不要です。

3.交付可能日
  • 申請日(又は登録要件を満たした日)から約3ヶ月後
※日本の選挙管理委員会にて登録を行うため、それ以上日数を要する場合もあります。
※在外選挙人証が当館へ届き次第、郵送交付いたします(窓口での交付を希望する場合は、申請時にお申し出ください)。

4.留意事項
  • 登録申請書には戸籍上の氏名、本籍及び最終住所地の記入欄がありますので、事前に御確認下さい。
  • 登録先は、1994年4月30日までに出国された方は本籍地、1994年5月1日以降に出国された方は最終住所地を管轄する市町村選挙管理委員会となります。
  • 在外選挙人証の記載事項(住所・氏名)に変更が生じた場合は、できるだけ早い機会に在外選挙人証記載事項の変更手続を行ってください。
  • 変更手続その他在外選挙人名簿登録に関する詳細は、こちらを参考にしてください。


在外投票

在外選挙には、(1)在外公館投票、(2)郵便投票、(3)日本国内での投票の3つの投票方法があり、いずれかの方法で投票することになります。

投票方法については、次のホームページで詳しく説明されています。


  外務省ホームページ
  総務省ホームページ
  衆議院小選挙区の区割り改定について(2017年7月16日施行)